UA-122228793-1
遺言について

公正証書遺言のポイント

遺言のなかで最もポピュラーな公正証書遺言とは何か? 簡単なポイントを勉強しましょう。

こんなケースは決して珍しくありません。遺言は法定相続に優先する効力を持ちます。被相続人が一生考えた末の遺志を記した遺言があれば、多くの相続人はその遺志を尊重する気持ちを持つものです。


1. 公正証書遺言は公証人が書いてくれる

遺言者は何も書く必要がありません。公証人が遺言の内容を聞いて、遺言者に代わって証書を作ります。
数人の相続人について、遺言者が自由に相続の内容を定めることができます。1人の相続人だけにすべての財産を与える遺言もできます。
遺言者はいつでも遺言を取り消せます。また、遺言で与えることになっている財産を売って消費してしまうことも自由です。

2. 遺言執行者は後継者が便利

財産を受け取る相続人が単独で建物や土地の名義変更ができるように、後継者を遺言執行者に指名することができます。
この場合は、財産をもらう人の印鑑だけで名義書き換えができ、他の相続人の印鑑をもらう必要がありません。

3. 遺留分をどうするか?

遺留分権利者が遺言の内容に不服を持っていても、相続開始後に取戻を主張しないと、権利は時効で消滅します。
遺留分についての争いは、裁判所で解決してもらえます。その場合、遺留分権利者に一部の遺産を返還することになるかもしれません。しかし、金銭があればそれで賠償すればよく、不動産等の現物を返還する必要はありません。
また、争いを未然に防ぐために、あらかじめ遺言のなかで「遺留分権利者に遺留分に相当する額の金銭を月賦などで支払う」といったことを決めておくこともできます。

4. その他の事項

遺言で遺産をもらった人は、相続人同様、贈与税でなく相続税を払えばよいのです。相続税の税率と基礎控除額は贈与税よりはるかに有利です。
遺言者が署名した公正証書原本は、公証役場が永久的に保存します。正本と謄本は遺言者に渡します。これは紛失しても問題なく、再交付の請求ができます。
生命保険金と退職金は、約款や会社規程により受取人の指定があるので、遺言財産には含まれません。
市街化調整区域内の農地を相続人以外に贈与することは、ほとんどの場合、農業委員会の承認が得られないことを覚えておきましょう。

←「遺言の種類」へ
→「遺留分とは」へ

記事元:相続・贈与相談センター福山支部

相続トラブルパターンBEST3

「相続」が「争族」になる原因は様々ですが、代表的なパターンが3つあります。
当てはまる方は事前対策を取ることで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。
もしかすると、あなたも相続トラブル予備軍かもしれませよ?

事例①「子どものいない夫婦の落とし穴」を視聴する

コメントを残す

*