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生前贈与について

生前贈与

「自分がいなくなった後、残された家族はうまくやっていけるのか?」
「まだ健康だし、相続のことなんて後回し」

相続について不安を感じる方もいれば、今の自分にはまだ関係ない、と考える方など実に様々です。 ただ、具体的な対策を立てずに現状を先送りにして、後悔する方も少なくありません。

その事前の準備として、『生前贈与』は有効な対策の1つです。


生前贈与とは


相続手続きの反対に位置するのが生前贈与です。

生前贈与とは、直接本人が相手に財産を譲り渡すことです。

贈与は親子や親族の間だけでなく、互いの意思が一致すれば誰とでも行うことができます。

ただし贈与に伴って発生する贈与税は、一般的には相続税よりも高額になります。
それでもうまく使うと税金を少なく抑えることができ、なおかつ相続が発生したときに必要となる納税資金を事前に準備できます。
また直接相手に渡してしまうので、相続争いを回避するのにも有効です。


暦年贈与と連年贈与


暦年贈与とは

毎年1月1日~12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与を指します。
贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要です。しかし、110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要になります。その際、110万円を超える部分に贈与税が課されます。

例)130万円の贈与を受けた場合

(130万円-110万円)×10%(税率)=2万円の贈与税を納税します。

暦年贈与の目的

贈与税の目的は、被相続人が亡くなって相続税を課す前に、生前贈与で財産を減らされないようにすることです。相続税よりも重い税負担を贈与税で課すことで、贈与のハードルを上げています。

一方、贈与は相続税の節税に大いに有効です。贈与を受ける人ごとに毎年110万円までは贈与税がかかりません。よって、贈与する人を増やして、毎年少額ずつ贈与をしていけば相続税の節税になります。

連年贈与とは

「贈与を受けた金額が110万円の基礎控除額以下なら贈与税の申告が不要」という制度を活用し、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与するとします。

すると、20年間で110万円×20年=2,200万円贈与したことと同じになります。
1年単位では、基礎控除額110万円以下なので無税と考えますが、こうした方法は最初から2,200万円の贈与をする意図があったものとみなされ、2,200万円全額に課税されてしまうことがあります。これを連年贈与といいます。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与とみなされないためには、以下のような工夫が必要です。

・贈与のつど、贈与契約書を作成する
・受贈者本人の預金口座に振り込み、証拠を残す
・ときには110万円を超える贈与をし、贈与税申告をする等の記録を残す
・毎年違う時期に、違う金額で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する
・受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理する

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記事元:相続・贈与相談センター福山支部

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