相続税の仕組み

相続税は相続によって財産を取得したすべての人に課税されるものではありません。

課税の対象は、相続財産を一定額以上相続した場合のみとなります。
この一定額以下が「基礎控除額」となります。
要するにこの額までは税金がかからないという課税の最低額のことです。

基礎控除額の計算方法は、

という式で求められます。
この金額を超える財産を相続した場合、各相続人が相続した額に応じて税率が適用されます。

子どもの１人が相続放棄をすると、基礎控除額も１人分減るのか？

相続税のしくみ

「相続放棄をしなかったものとして法定相続人の数に含める」というのが正解です。
他の遺族が損をすることがないよう、配慮されているのです。

ただ、民法上の養子の数には限りはありませんが、相続税の場合は、限りがあります。
相続人のなかに養子縁組している子どもがいる場合、法定相続人は、

例えば、相続人に妻、２人の実子、２人の養子がいるときの基礎控除額を計算してみましょう。

妻＋２人の実子＋１人の養子で、法定相続人の数は４人となります。
（実子がいるので、２人の養子のうち１人しかカウントされません）

基礎控除以外の控除はないのでしょうか？

あります。 被相続人と相続人との関係や、相続人の現在の状況によって使える控除が７つほどあり、これを「税額控除」といいます。
以下にまとめましたので、自分のケースに当てはまりそうなものがないか見てみましょう。

相続税の税額控除：

←「遺産相続の割合」へ
→「評価額について」へ

記事元：相続・贈与相談センター福山支部